動けば変わる
世間では児童養護施設に対する物資の貢献運動が、報道で取り上げられております。
素晴らしい行動ではありますが、入所している子どもにしてみたら物資の寄付にそこまで依存性を感じられていないのが現状だと把握しております。（施設職員実態調査より）
理由は児童養護施設での子ども達の生活は、国、自治体から手厚く保証されなくてはいけない環境下に置かれているからです。生活基準も、高いとはいえませんが、食費、学費、趣味、衣服費、おやつ、お小遣いがしっかり整備されております。
ただ地域格差が生じる場所もあります。
子ども達にとって一番支援して欲しいことは、施設を退所してからの生活費や学費などです。（施設アンケート調査より）皆様にも夢や目標を掲げていた時代があるかと思います。
ひどい環境下に置かれた子ども達にも立派な夢や目標があります。
夢を持てない子は、子どもが置かれていた生活・社会環境が原因です。
私達職員が退所した子ども達にしたいことは、卒園後の支援環境を整えることです。
そして少しでも不安を解消させてあげることです。皆様一緒に動き、共に力を合わせましょう。動けば必ず環境が変わる”きっかけ”を創れるはずです。
設立に至るまでの経過
＜2008年＞
平成20年12月～ 環境保全ボランティアサークルで参加したメンバーと共に任意団体を設立
＜2009年＞
平成21年01月～ 任意団体として多方面（環境保全、視覚障害者ガイドヘルパー、指点字ボランティア、難病児支援、児童養護施設支援）でボランティア活動を定期的に行う
＜2010年＞
平成22年05月～ 児童養護施設を中心に支援する団体としてNPO法人を設立
＜2010年＞
平成22年06月～ 一般財団法人セブンイレブン記念財団と社会的養護環境整備事業を開始
＜2011年＞
平成23年03月〜 東京都、埼玉県ボランティア 紹介事業(生活、学習、遊び) を開始ボランティア会員数: 214名
＜2012年＞
平成24年04月〜 児童養護施設のアフターケアを研究・実態調査アフターケアの問題解決策の一つとして
全国児童養護施設の寄付文化を実態調査（全国の児童養護施設にアンケート調査の実施）
＜2013年＞
平成25年05月〜 アフターケアの問題を解決するための寄付サイトを制作
（全国の児童養護施設に事業に関するご案内書を送付）
＜2014年＞
平成26年06月〜 アフターケアに特化した寄付サイトの事業開始
(初年度、東京都49施設をモデリング)
＜2016年＞
平成28年03月〜 東京都をモデルリングすることに成功
（全国の児童養護施設に事業開始のご案内書を送付）
＜2017年＞
平成29年04月〜 開発費の援助を受け、正式にアフターケアに特化した寄付サイト 全国版スタート
＜2018年＞
平成30年03月〜 アフターケアに特化した寄付サイト 目標額の寄付を集めることに成功
＜2018年＞
平成30年04月〜 施設を卒園した子どもを対象に夢をユメで終わらせないプロジェクトの立ち上げ
＜2018年＞
平成30年06月〜 施設を卒園した若者（ユース）の相談支援事業を開始
＜2018年＞
平成30年07月〜 アフターケアについて児童養護養護施設に関連している組織への実態調査を開始
＜2019年＞
平成31年04月〜 関東の児童養護施設６施設とディープランニングを活用して子どもの行動分析の研究事業を開始
＜2020年＞
令和元年06月〜 児童養護施設を卒園する子ども達に対して支援がいく仕組みの開発研究事業を開始
＜2024年＞
令和6年04月〜 全国にある乳児院への研究と実態調査を開始
＜2025年＞
令和7年04月〜 乳児院への支援活動を始めるためのプラットフォームを開発開始
〜現在に至る
理事長メッセージ
組織情報
| 名称 | 特定非営利活動法人 日本チャリティ活動支援協会 (英:Charity Activity Support Japan) |
|---|---|
| 設立 | 2008年12月1日（有志団体設立） 2010年5月10日（NPO法人認証） |
| 所在地 | 〒170-0014 東京都豊島区池袋1-5-8 長汐病院6号館 3F |
| 連絡先 | お問い合わせフォームへ |
| 役員 | ７名 |
| 運営委員 |
木崎雄也(ｷｻｷ ﾕｳﾔ) 中村俊也(ﾅｶﾑﾗ ｼｭﾝﾔ) 後藤美南(ｺﾞﾄｳ ﾐﾅﾐ) 内田聡美(ｳﾁﾀﾞｻﾄﾐ) 石島 純(ｲｼｼﾞﾏ ｼﾞｭﾝ) 納口 実(ﾉｸﾞﾁ ﾐﾉﾙ) 佐々木 恵(ｻｻｷ ﾒｸﾞﾐ) 関野 ちあき(ｾｷﾉ ﾁｱｷ) 中村 大地（ﾅｶﾑﾗ ﾀｲﾁ） 浜田 理恵（ﾊﾏﾀﾞ ﾘｴ） 【自立援助ホーム設立委員会】 金子和夫(ｶﾈｺ ｶｽﾞｵ) 瀬頭 輝美(ｾﾄｳ ﾃﾙﾐ) |
| 協力 | 児童養護施設 施設長･職員 児童養護施設 卒園者 ゆい法律事務所 代表弁護士 中村 大祐 |
| 活動 | 夢をユメで終わらせないプロジェクト運営 緊急事態児童養護施設支援事務局運営 自立支援ホーム支援事務局運営 退所児童アフターケアー基金運営 退所児童アフターケアー研究会（月2実施） |
特定非営利活動法人 日本チャリティ活動支援協会 理事長
理事長 江原 恵美
そしてその経験は、今も私の活動の根底にあり続けています。
学生時代から、乳児院や児童養護施設でのボランティア活動に関わる中で、私は多くの「声」に触れてきました。
それは、言葉として発せられる声だけではありません。
言葉にならない不安、戸惑い、諦め、そして小さな希望が、子どもたちの表情や行動の中に確かに存在していました。
また、子どもたちを支える職員の方々の声にも、数多く触れてきました。
「この子のために、もう少しだけ支援があれば」
「制度の枠に当てはまらないけれど、本当は必要な支援がある」
そうした現場の切実な声が、制度や仕組みの中で十分に拾われない現実を、私は何度も目の当たりにしてきました。
社会的養護のもとで育つ子どもたちは、乳児期から家庭を離れる子もいれば、学齢期や思春期に施設での生活を始める子もいます。
それぞれに背景や事情があり、一人ひとりの人生があります。
にもかかわらず、成長の過程で失敗することが、そのまま孤立や生きづらさにつながってしまう場面が少なくありません。
私は、社会的養護のもとにある子どもたちにも、失敗できる環境と、やり直せる機会が必要だと強く感じています。
一度つまずいても、誰かに助けを求めることができること。
何度でも再チャレンジできること。
そして、自分の人生を自分で選び直せること。
それは特別なことではなく、社会で生きていくうえで本来、誰にでも保障されるべきものだと考えています。
現在、私が理事長を務めているこのNPO法人は、こうした想いのもとに立ち上げられ、現場と社会をつなぐ役割を担ってきました。
私は、その志と活動を引き継ぐ形で、この法人に関わっています。
これまで積み重ねられてきた現場との信頼関係や、支援の実績を大切にしながら、時代や社会の変化に応じて、より必要とされる支援の形を模索し続けています。
私たちの活動は、現場の職員の「声」であり、子どもたち一人ひとりの「声」です。
その声を社会に届け、形にしていくことが、私たちの役割だと考えています。